5月21日、財政制度等審議会が「財政健全化に向けた建議」（以下「建議」）を発表した。 医療分野について「建議」は、新型コロナで浮き彫りになった脆弱な日本の医療供給体制への反省は全くない。それどころか、医療現場の逼迫の原因…

　緊急事態宣言が4月25日に4都府県に発令されました。先の感染症法改定により、知事には病院に対して直接、病床提供の協力要請をする権限、勧告及び勧告に従わない場合に病院名を公表する等の権限が与えられていますが、4月初旬以降…

（提言内容） ■新型コロナウイルス感染症対策で浮き彫りになった国の医療費抑制策の弊害 ■規制」と「解除」の繰り返し科学的根拠に基づかない国と大阪府の政策判断 ■マスメディアの責任 ■マスコミ報道が「国民の分断」に繋がる危…

大阪自治体労働組合総連合執行委員長 有田 洋明

大阪自治体労働組合総連合執行委員長 有田 洋明大阪衛星都市職員労働組合連合会執行委員長 荒田 功

住民、商店街のみなさんに寄り添うフードバンク、相談会、商店街アンケート調査を実施（2021年4月4日） 大阪公務共闘（大阪自治体労働組合総連合 報告） 　大阪公務共闘の主催で、市民団体とともに「４・４なんでも相談会＆フー…

　大商連は2021年1月にコロナ経営実態アンケートに取り組みました。 　全体として苦しい中でも必死で耐えて商売を続けている小規模零細業者の姿が浮き彫りに。しかし、休廃業を検討している率も高く、国や自治体の新たな支援策が直…

　おおさか労働相談センターには、新型コロナウィルス感染の拡大や緊急事態宣言に関わって、多くの相談が寄せられています。以下に特徴的な事例をご紹介します。 　そもそも、突然のリストラや賃下げ、労働災害、サービス残業、働く上で…