中小業者・自営業者

コロナ経営実態アンケートの結果のご報告(2021年2月12日)大阪商工団体連合会

 大商連は2021年1月にコロナ経営実態アンケートに取り組みました。

 全体として苦しい中でも必死で耐えて商売を続けている小規模零細業者の姿が浮き彫りに。しかし、休廃業を検討している率も高く、国や自治体の新たな支援策が直ちに必要であることが分かります。

アンケート全体1028人(市内458人・衛星都市570人)

売上が減少した人は85%.

  • 売上減少の理由はトップが「外出自粛による需要の減少」、次は「予約や注文のキャンセル」.
  • 活用した制度は「持続化給付金」「家賃支援金」「大阪府の内・外支援金」がトップ3。
  • 今後検討していることは「資金繰り」がダントツ。「休業や廃業を検討」は12%。
  • 国や自治体に求める要望では「消費税の減税」を除くと、「給付金の追加支援」「固定費の補助」「税・保険料などの減免」の順で多くなっています。

飲食店362人(市内188人・衛星都市174人) 

売上が減少した人は90%。うち50%以上減は138人(38.4%)でダントツ。

うち市内が103人。市内の飲食店の55.7%が50%以上減(衛星都市は20.7%)と回答しており、長引く時短要請で限界の状況が分かります。

  • 売上減少の理由はトップが「外出自粛による需要の減少」、次は「予約や注文のキャンセル」。「その他」では「時短」「休業要請」などと記述した人も。
  • 今後検討していることは「資金繰り」がトップ。「休業や廃業を検討」が16%にも。
  • 国や自治体に求める要望では、「感染防止対策の費用を支援」が50人=25%にものぼる。うち市内は47人で、時短協力金の要件である「感染防止ガイドラインの遵守」が負担となっている状況が想像できます。

C それ以外の業種685人(市内270人・衛星都市415人)

売上減少は1~2割・2~3割・3~4割・5割以上が10数%ずつに。

  • 売上減少の理由はトップが「外出自粛による需要の減少」、次は「取引先の休業や廃業」。
  • 今後検討していることは、「資金繰り」がトップ。「休業や廃業を検討」が10%。