5月21日、財政制度等審議会が「財政健全化に向けた建議」（以下「建議」）を発表した。 医療分野について「建議」は、新型コロナで浮き彫りになった脆弱な日本の医療供給体制への反省は全くない。それどころか、医療現場の逼迫の原因…
緊急事態宣言が4月25日に4都府県に発令されました。先の感染症法改定により、知事には病院に対して直接、病床提供の協力要請をする権限、勧告及び勧告に従わない場合に病院名を公表する等の権限が与えられていますが、4月初旬以降…
（提言内容） ■新型コロナウイルス感染症対策で浮き彫りになった国の医療費抑制策の弊害 ■規制」と「解除」の繰り返し科学的根拠に基づかない国と大阪府の政策判断 ■マスメディアの責任 ■マスコミ報道が「国民の分断」に繋がる危…
大阪民主医療機関連合会会長 大島 民旗耳原総合病院病院長 河原林正敏西淀病院病院長 福島 啓コープおおさか病院院長 西上 喜房東大阪生協病院院長 橘田亜由美
大阪民主医療機関連合会会長 大島 民旗耳原総合病院病院長 河原林正敏西淀病院病院長 福島 啓コープおおさか病院院長 西上 喜房東大阪生協病院院長 橘田亜由美
２０２１年１月２６日大阪府保険医協会 患者受入れ公立病院から寄せられた声 「民間病院の受入れが少ないとなっているが、公立などでコロナ患者を受け入れている分、コロナ患者以外の疾患を民間病院が担ってくれている」 …
・医療機関を区別するのでなく、医療機関で働く全ての人に補償を・COVID-19感染以外の救急医療、日常診療体制の確保を・PCR検査センターの拡充、陽性者受入れ体制の見直しを
